「内定通知書と労働条件通知書って何が違うの？」「どちらか一方だけでいいの？」「入社前に何を確認すればいい？」

転職先が決まると複数の書類を受け取りますが、それぞれの役割を正確に理解している方は意外と少ないです。この記事では、書類の違いと入社前の確認ポイントを整理します。

内定通知書・労働条件通知書・雇用契約書の違い

書類 役割 法的な位置づけ
内定通知書 「採用が決定した」という意思表示 法的な発行義務はない（企業の慣行）
労働条件通知書 給与・勤務時間等の労働条件を明示する書類 労働基準法で発行が義務付けられている
雇用契約書 労使双方が合意した労働条件の契約書 双方の署名・押印により契約が成立

労働条件通知書は必ず発行される（法律上の義務）

労働基準法第15条により、会社は労働者に対して労働条件を明示する義務があります。以下の項目は必ず明示しなければなりません。

  • 労働契約の期間
  • 就業の場所・従事する業務内容
  • 始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇
  • 賃金の決定・計算・支払い方法、締切り・支払いの時期
  • 退職に関する事項（解雇の事由を含む）

これらの記載がない、または口頭説明のみの場合は、法律違反の可能性があります。

内定通知書と労働条件通知書が一体化しているケースも

企業によっては、内定通知書と労働条件通知書を1つの書類にまとめて発行しているケースもあります。その場合、書類名だけで判断せず、上記の必須項目が記載されているかを確認しましょう。

入社前に必ず確認すべきポイント

①給与に関する項目

  • 基本給の金額
  • 諸手当の種類・金額（住宅手当・資格手当等）
  • 賞与の有無・支給時期
  • 試用期間中の給与条件

→ 詳しくは薬剤師の転職での試用期間、知っておくべきことを参照してください。

②勤務条件に関する項目

  • 勤務時間・シフト体系
  • 休日・休暇（有給休暇の付与時期を含む）
  • 残業の有無・見込み時間

③退職に関する項目

  • 退職手続きの流れ
  • 解雇事由の記載内容

④その他確認すべき項目

  • 配属先（内定時点と入社時点で変わらないか）
  • 転勤の可能性
  • 試用期間の有無・期間

労働条件通知書が届かない場合

入社日が近づいても労働条件通知書が届かない場合は、遠慮せず会社（人事担当者）に確認しましょう。

確認の伝え方例：

「入社に向けて労働条件通知書を確認させていただきたく、
発行状況を教えていただけますでしょうか」

転職エージェント経由の場合は、エージェントに間に入ってもらい確認を依頼することもできます。

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記載内容と実態が違った場合

入社後に、労働条件通知書の内容と実際の労働条件が異なることが判明した場合、以下の対応が考えられます。

①会社に確認・是正を求める

まずは事実確認を行い、齟齬があれば是正を求めましょう。

②即日退職も可能

労働条件通知書に明示された内容と著しく異なる場合、労働基準法上、即日退職が認められるケースがあります（労働基準法第15条2項）。

→ 詳しくは薬剤師が即日退職する方法を参照してください。

③弁護士への相談

明らかな条件の相違があり、会社側の対応も不十分な場合は、弁護士に相談することも選択肢です。

▶ 弁護士法人ガイアに無料相談する 労働条件の相違についての相談もLINEで気軽にできる。

内定を複数もらった場合の書類比較

複数の内定を検討している場合、労働条件通知書の内容を並べて比較することで、より正確な判断ができます。

→ 詳しくは薬剤師の転職で内定が複数出たときの選び方を参照してください。

よくある質問

Q. 労働条件通知書は電子データでもいいですか？ A. 労働者が希望すれば、メール等の電子データでの明示も認められています。

Q. 内定通知書だけで、労働条件通知書がない場合は問題ですか？ A. 問題です。労働条件通知書（またはそれに相当する記載）の発行は法律上の義務のため、発行されていない場合は会社に確認しましょう。

Q. 労働条件通知書にサインする必要はありますか？ A. 労働条件通知書自体は会社から労働者への「通知」のため、署名は不要な場合が多いです。ただし、雇用契約書として双方合意の形を取る場合は、署名・押印が必要になります。

Q. パート・アルバイトでも労働条件通知書は発行されますか？ A. 雇用形態に関わらず、労働契約を結ぶすべての労働者に対して発行義務があります。

まとめ

  • 内定通知書は「採用の意思表示」、労働条件通知書は法律上の発行義務がある書類
  • 給与・勤務条件・退職に関する項目は必ず書面で確認する
  • 労働条件通知書が届かない場合は遠慮せず確認する
  • 記載内容と実態が著しく異なる場合は即日退職も可能
  • 複数内定がある場合は書類を比較して判断する

書類の違いを正しく理解し、入社前にしっかり確認することで、入社後のトラブルを未然に防ぐことができます。

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この記事は2026年7月時点の情報をもとに作成しています。